駐日パレスチナ常駐総代表部
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The settlements 入植地
概要
イスラエルの入植は「土地の強奪」である
イスラエルの入植は違法である
イスラエルの入植は二国間解決を脅かす
イスラエルの見解とイスラエル入植地

概要
おおよそ40年もの間、イスラエルによる入植地の建設は、パレスチナ占領地(特に東エルサレム)の支配を強化するイスラエルの取組みの中心的要素であった。イスラエルによる入植は領土の獲得を促進し、パレスチナの地にイスラエル軍が継続的に駐留することを正当化したばかりか、パレスチナ人の居住エリアの領土拡大と経済的生育能力を抑制し、実行可能なパレスチナ独立国家の成立を妨げている。
今日、40万人のイスラエル人入植者が、占領下のパレスチナ領土で150ヶ所以上の入植地に住んでいる。

イスラエルの入植は「土地の強奪」である
イスラエル入植地はイスラエル人に住居を与えるためにパレスチナ人から盗んだ土地に建設されたものである。イスラエル人は、住宅補助、所得税減税、事業補助金交付等のイスラエル政府の寛大な奨励政策により、違法である入植地におびき寄せられたのである。
パレスチナ領土におけるイスラエルの支配力を強固なものにするために、イスラエル政府は違法の入植者に便宜を図り、先住民であるパレスチナ人には損失を与えるという差別的政策を多く採ってきた。例えば、イスラエル入植地はイスラエル政府による道路やその他インフラへの巨額の投資による利益を得ている一方で、パレスチナ人地区はイスラエルによる建設の禁止、耕作地や水源の没収等により未開発のまま取り残されている。これらの入植地が建設された占領地区のパレスチナ住民は、入植地への立ち入りを許可されず、またイスラエル入植者のためのインフラを利用する権利もない。南アフリカのアパルトヘイドに連想されるように、イスラエル政府は、入植者が隣接するパレスチナ人の町村とは異なる裁判所および法律に従うと言う法律制度および裁判制度を制定した。
イスラエルによる入植地は、その地下に存在する上質な水源の大部分が割り当てられている。イスラエルの人権機関であるB’Tselemの「ヨルダン渓谷のユダヤ人入植者人口による水の消費」によれば、イスラエル人5,000人以下の人口がヨルダン川西岸の地方および都市部の全パレスチナ人人口(約200万人)の水の消費量の75%と同等であるという。
イスラエル占領下のガザ地区は世界で最も人口密度が高いエリアであるが、わずか6500人の入植者人口がガザ占領地区の20%以上を統制し、彼らには完全な移動の自由が与えられている。これらの入植者に移動の自由を与えるために、110万人以上ものガザ地区のパレスチナ人は、検問、夜間外出禁止令、軍事介入にさらされているのである。(双方向のガザの地図)

イスラエルの入植は違法である
ジュネーブ第4協定:
1951年にイスラエルが批准したジュネーブ第4協定は、イスラエルがパレスチナ占領地に入植地を建設することを禁止している。ジュネーブ第4協定の第49条の(6)では、「占領軍は自身が占領している領域にその市民の一部を搬送または移動させてはならない」と記されている。ジュネーブ第4協定の解説によると、入植地建設の禁止は、政治的および人種的理由によりその人口の一部を占領地域に搬送し、その領地を植民地化するという、第二次世界大戦中に一部の大国が採用した慣行を禁じるためである。このような搬送は先住民の経済を悪化させ、人種としての独立した先住民の存在を危うくするものであった。
国連安全保障理事会決議:
国連は、東エルサレムを含むパレスチナ占領地に入植地を建設するというイスラエルの慣行が違法であり、中東における包括的で公平な恒久平和の達成に深刻な障害となっていることを認識している。
*国連安保理決議452(1979年)「イスラエル政府ならびにイスラエル国民に対し、エルサレムを含み1967年に占領したアラブ領土での入植地の建設、工事、計画を早急に停止するよう求める」
* 国連安保理決議465(1980年):
•「エルサレムを含み、1967年以来占領されているパレスチナおよびその他のアラブ領土でイスラエルが採るすべての人口構成変更政策には法的妥当性が無く、これらの領地にその人口の一部および新しい移民を入植させるというイスラエルの方針および慣行は、ジュネーブ第4協定に対する甚だしい違反であり、中東における包括的で公平な恒久平和の実現に深刻な障害であると判断した。」
•「イスラエル政府およびイスラエル国民に既存入植地を解体するよう要求する」

戦争犯罪:
占領したパレスチナ領土への入植地の建設は、戦争犯罪である。
*1998年の国際刑事裁判所ローマ規定(第8(b)(コ)条)は、「占領国が占領地に自国の市民の一部を直接的または間接的に送り込むことは、国際刑事裁判所に起訴すべき戦争犯罪である」と定義している。
*イスラエルへの赤十字国際委員会代表団長は、2001年5月17日に以下のように述べた。
「人道法では入植政策は戦争犯罪である。占領地に自国の国民を入植させることは違法行為と見なされ、ジュネーブ第4協定45条の重大な違反である。今述べたように入植は重大な違反であるが、重大な違反とは原則的に戦争犯罪と同義なのである。」

イスラエルによる入植は二国間解決を脅かす
イスラエルの占領下にあるパレスチナ領に入植地を建設する現行のイスラエル政策は、実行可能な二国間解決の可能性を事実上阻止するものである。イスラエルの入植地およびそのインフラ(バイパス道路、軍事検問点、軍用基地)は、パレスチナ人のコミュニティを互いに分割し、パレスチナ人の町や都市の自然の成長を抑制し、水や農業資源へのアクセスを制限し、経済発展を阻害している。
さらに、入植地とそのインフラは実現可能なパレスチナ国家を建国するために残っている土地を減少させている。2002年の時点で、占領下のヨルダン川西岸の40%以上が入植地および入植委員会の管轄区域となった。(報告:イスラエル入植および二国間解決の可能性への脅威)
イスラエルが入植地の建設を停止する兆しはないばかりか、その速度を緩める意図さえ見えない。オスロ合意以来、占領下のパレスチナ領で違法に居住している入植者人口はほぼ2倍に増え、入植地のインフラ(バイパス道路等)建設の速度は加速している。

パレスチナの見解とイスラエル入植地
占領パレスチナ領のイスラエル入植地は違法であるばかりか、二国間解決の可能性を脅かしている。実行可能な二国間解決の一環として、すべてのイスラエル入植者は撤退しなければならない。入植者の平和的撤退を可能にする一方法は、イスラエル政府が、イスラエル人を魅了する占領地への経済的誘因やその他の誘因を廃止すると同時に、現在の入植者にイスラエルに戻るための同様の誘因を提供することである。
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